経営管理最適化業務

経理、労務、総務、内部統制、予実管理など経営管理業務の最適化を行います。主な業務内容な以下のとおりです。

・業務フローモデリング
・システム構成設計
・システム運用支援
・予算実績管理モデリング
・内部統制構築支援
・バックオフィス受託

事業承継・M&A

後継者への事業承継に際して、長期的視点に立って、経営者本人の意向や企業特性に合致した総合的な対策をご提案し、実行の支援を行います。

また、事業の拡大、事業承継対策、事業の再編にM＆Aは非上場会社においても多く活用される時代となりました。相続税対策も含めたトータル的な提案とコーディネイトを行ないます。

（たにぐち税理士公認会計士M&Aセンターにて業務を行います）

セカンドオピニオンサービス

医療の世界では、セカンドオピニオンは当たり前になりつつあります。税理士公認会計士を選ぶ際にも、セカンドオピニオンを利用することで、より正しい選択肢のなから判断ができます。

事業改善計画

企業業績の急激な悪化などにより企業存続が危惧される局面において、経営資源を最大限に活用して建て直しを図るため、金融機関等との交渉を念頭に置いた経営改善計画策定をサポートします。
 

バックオフィス業務アウトソーシング

社内に経理担当を置く余裕がない、給与計算が大変、労務管理、採用に時間がかかっているなど、バックオフィス業務を外部へ委託したいという場合には、当社へアウトソーシングすることも選択できます。経理の記帳代行、債権管理、給与計算をはじめ、採用補助、勤怠管理、資料整理などにも対応可能です。

AI会計導入支援

中小企業におけるIT環境は、クラウドサービスの普及により、安価で高機能なサービスを受けれる非常に恵まれた環境にあります。会計システムでは、freeeやマネーフォーワードといったクラウド型のソフトを推奨しています。
 

節税のご提案

マイナンバー制度導入による「脱税」の抑制や、国際的な「租税回避」が話題になっていますが、「節税」は経営におけるコスト減の手法の一つです。税法の仕組みは複雑で常に変化するため、個別に最適なご提案をいたします。
 

税務調査立会

経営者にとって税務調査は大きな不安とストレスです。税務調査を知り尽くした税理士が調査内容に応じた適切なアドバイスと税務当局との対応を行い、経営者の不安を取り除きます。

フィリピン進出支援
法人の設立・運営までトータルにサポートいたします。PEZA等の各種申請等も行います。

企業価値算定業務

合理的な論理を積み上げることで、品質の高い企業価値算定を行います。取引の場面、取引の目的、当事者の立場によってそれぞれに異なる企業価値を、当事者が納得できるように、合理的な論理を持って企業価値評価を行います。

調査・課題抽出業務

地域の課題を深堀し、真の課題を洗い出します。そして、出てきた課題に対しての対応策を策定し、実行までのモニタリングを行います。

起業家教育プログラム・地域の仕事発見プログラム

現在、起業家教育は一部の学校、団体で実施されているものの、まだまだ普及は進んでいないのが現状です。小中学校におけるモデル的な起業家教育の実施や、中高大学等における起業家教育の充実化等を図ることにより、起業家精神や起業家的資質・能力を有する人材の育成・裾野拡大を図ります。
 

創業セミナーの実施

起業に興味がある方、起業後間もない方を対象に、起業するに際しての前提知識を学んでいただくセミナーを開催します。

インキュベーションおよびモニタリング

創業直後は、ヒト・モノ・カネ・情報など、起業家の情熱以外のリソースが著しく不足しています。その起業直後の一番苦しい時期に寄り添って支援するプログラムを提供いたします。

公営企業会計支援

水道事業や病院事業をはじめとする地方公営企業においては、新地方公営企業会計制度が適用されています。今回の制度改正により、現行の企業会計原則の考え方が大きく取り入れられました。公営企業として適切な財務書類を作成することは、利害関係者である住民や議会等に対して、公営企業経営に関する情報を開示するうえで重要な役割の一つとなります。また、独立採算制を基本として経営を行う公営企業にとって、安定した経営を行い、環境の変化に適切に対応していくためにも財務情報を正しく把握することが求められます。